全国町村会理事会に参加しました。今年度の２次補正、３次補正、そして、平成２４年度予算の概算要求をにらんで、国に対する要望書をまとめるための会議です。
全ての理事から出る言葉は、「ともかく一日も早い災害対策の充実、強化」を望む声です。
しかし、震災を受けた現地の首長さんからは、「震災から１００日以上が経過しているにもかかわらず、現地での復旧作業が遅々として進んでいない」「補助金などについても、現場からすると意外と縛りが多く、使い勝手が悪い」「福島原発放射能対策が後手、後手ではないか」「被災地の声を、政府は正確に把握しているのか疑問に思う」「被災地と永田町との論理の隔たりに唖然とする」など、現状に対する不満の声がたくさん上がりました。
確かに世界の先進国であるはずの日本が、たとえどんな理由があるにしろ、震災から１００日を過ぎた今もなお、避難者を体育館にダンボールで仕切りをしたような空間に集めておかなければならない状況は、政治、行政の怠慢ととられても致し方がないと思われます。
しかし、いつまでも過去のことを言っていても始まりません。今日から、たった今から、「全ては被災者のために」という真摯な思いで、政治家を先頭に全国民が、この難局に立ち向かっていかなければならないと思います。私も、全国町村会に参加して、あらためてその思いを強くしました。