通常国会が始まった。今国会は、「消費税国会」と呼ばれていて、その動向が注目されているが、私にはもっと気になることがある。
それは、日本が貿易収支赤字国に転落したというニュースだ。これは、日本が国内で生産して海外の人々に売った額よりも、海外から買った額のほうが多いことを意味する。つまり、生産拠点の海外移転が加速していて、国内に雇用の場が失われていることを物語っているのだ。赤字解消のためには、国内で日本にしか出来ない高度な研究開発を充実させたり、また、内需を拡大したりしなければならないとは評論家の弁だが、両者とも口で言うほど簡単ではない。特に人口減少時代に入り世界に類のない少子高齢化社会となっている日本において、内需を拡大するということは容易ではあるまい。
今後日本は、世界に向けて何を売って経済を立ててゆくのか。この方向を見定めることはとても大切なことであり、また、すぐにでも取り組まなければならない重要な課題である。しかし、野田総理をはじめ国会の先生方が、このような現状を正確に把握し、その解決に向けて真剣に取り組んでいるとは、とても思えない。
私は最近、日本のちょう落の最大の原因は、ここ数年の首相が経済的にほとんど素人か、まったく無関心であることにあるのかもしれないと思い始めている。