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茂木町の人口
人口 12,501人
男性 6,116人
女性 6,385人
世帯 4,549世帯
2018年03月01日現在
建築確認申請の代理者の皆様へ
より合理的かつ実効性の高い建築基準制度を構築するため、木造建築関連基準の見直し、構造計算適合性判定制度の見直し、容積率制限の合理化、建築物の事故等に対する調査体制の強化等についての措置を講じた、建築基準法の一部を改正する法律が、平成26年6月4日に公布されました。

(法改正の概要)
【木造建築関連基準の見直し】施工日:平成27年6月1日
 ・木材の利用を促進するため、耐火構造としなければならない3階建ての学校等について、実大火災実験等により得られた新たな知見に基づき、一定の防火措置を講じた場合には準耐火構造等にできる。

【建築物の事故等に対する調査体制の強化】施工日:平成27年6月1日
 ・建築物においてエレベーター事故や災害等が発生した場合に、国が自ら必要な調査を行える。
 ・国及び特定行政庁において、建築設備等の製造者等に対する調査を実施できるよう調査権限を充実する。

【構造計算適合性判定制度の見直し】施工日:平成27年6月1日
 ・建築主が、審査者や申請時期を選択できるよう、指定構造計算適合性判定機関等へ直接申請できる。
 ・比較的簡易な構造計算について、十分な能力を有する者が審査する場合には、構造計算適合性判定の対象外とする。

【指定確認検査機関等による仮使用認定事務の創設】施工日:平成27年6月1日
 ・特定行政庁等のみが承認することができる工事中の建築物の仮使用について、一定の安全上の要件を満たす場合には、指定確認検査機関が認めたときは仮使用できる。

【新技術の円滑な導入に向けた仕組み】施工日:平成27年6月1日
 ・現行の建築基準では対応できない新建築材料や新技術について、国土交通大臣の認定制度を創設し、それらの円滑な導入を促進する。

【容積率制限の合理化】施工日:平成27年6月1日
 ・容積率の算定に当たりエレベーターの昇降路部分の床面積を延べ面積に算入しない。
 ・住宅の容積率の算定に当たり地下室の床面積を延べ床面積に算入しない特例を、老人ホーム等についても適用する。

《建築主の皆様へお願い》

(1)設計条件や要求事項について、設計者と事前に綿密な打合せを行い、意匠・構造・設備の整合性のとれた設計図書により確認申請を行ってください。
設計内容の変更を行う場合は、軽微な変更を除き、計画変更の確認の手続きが必要となります。

(2)設計図書の作成や確認申請の手続き(構造計算適合性判定の対象となる場合には、その手続きも含みます。)に必要な期間を考慮して、できるだけ余裕のあるスケジュールを設定してください。

《代理者の皆様へ》

栃木県では、各土木事務所で「受理時の審査」を行いますので、町へ申請書を提出される際は県証紙(手数料)を貼付しないで提出してください。(土木事務所で「受理時の審査」が終了したら証紙を貼付することになります。また、建築確認申請を町へ提出する際は、3部(正1・副2)作成し提出してください。(消防法が関係する場合は4部)なお、茂木町では持回りによる提出は行っておりません。町へ提出後は、調書を作成の上、真岡土木事務所へ引き継いでおります。申請の際は日程的にゆとりをもって対応ください。

以上について、皆様にはご面倒をおかけしますが、ご理解・ご協力をお願いします。

お問合せ先
建設課 都市計画係
TEL: 0285-63-5621
FAX: 0285-63-5601

※「用語解説」に関するご質問は、ウェブリオまで問合せ下さい。

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