大阪都構想が住民投票で否決された。投票率は６７％にも及んだ。橋下市長をはじめとする賛成派の勢力とそれを阻止しようとする大阪府の自公民共連携の勢力が激しく戦いを繰り広げ、住民の関心も高まり投票率を押し上げたとみられている。賛否の得票数は拮抗していて、住民も大いに悩んだのだろう。とりあえずは、大阪市の存続は決まったが、旧態然とした市政のままでよしとする住民は少なく、市政内部の大きな改革は避けられないとみる。そのことだけでも、大いに価値のあった住民投票であったと思う。
また、今回、争点となった府市の二重行政は、何も大阪だけの問題ではない。栃木県でも県と宇都宮市の間に垣間見る問題でもあるのだ。今後、全国的に二重行政見直しの機運が高まってくれればよいと考えている。なお、敗北の責任を取って今回の任期をもって政界を引退すると決断した橋下市長に対しては、コメントは避けたい。