２０１７年の消費税１０％値上げ時に、政府がびっくりするような考えを持っていることが明らかにされた。軽減税率は導入するが、購入時にマイナンバーカードを提示した人だけが後からインターネットを通じて還付を受けることができるようにするというものだ。
　一体誰が考えた制度なのかは知らないが、これは国民の支持を得られないと思われる。そもそも軽減税率の導入は、低所得者救済を目的に考えられたものだ。それなのに、こんなわずらわしい制度では真に救済されるべき人が救われなくなる。年金暮らしのお年寄りがパソコンなど使うはずもない。また、マイナンバーカードの交付申請は本人の意思に委ねられるが、これではまるで、申請を強制しているように思われる。中小の小売店に端末機の導入費は大きな負担ともなる。再考を促したい。
　私はそもそも軽減税率の導入に反対だ。どの商品が対象になるのか、消費者にも商店にもわかりにくく、小さな商店では対応しきれない。すべての商品の税率は同一とすべきで、低所得者救済は別の制度で行われるべきだと思っている。