町長の部屋 6月15日号
林野庁の発表によると、平成28年度の外国資本による森林買収は29件202㌶であった。この他、国内の外資系企業による買収は19件575㌶にのぼった。買収地は北海道が中心であるが、このところ、外国資本による水源地取得は加速的に増えているのだという。取得者の住所地は香港、シンガポール、台湾、中国、韓国など多岐にわたるが、本当の所有者がどこの誰であるのかは実際のところわかっていない。
私は以前からこのような事態を大変危惧している。海外では自国民以外の者や法人の土地取得は厳しく制限されている。安全保障の観点からすれば当然のことだ。
我が国も、早急に法制度を整備して外国資本による土地買収を厳しく制限すべきではないかと思っている。
私は以前からこのような事態を大変危惧している。海外では自国民以外の者や法人の土地取得は厳しく制限されている。安全保障の観点からすれば当然のことだ。
我が国も、早急に法制度を整備して外国資本による土地買収を厳しく制限すべきではないかと思っている。
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