法人会より「平成３０年度税制改正提言書」が提出された。法人税、所得税、消費税、地方税などに対しさまざまな提言がなされている。法人会としては必要であれば応分の負担も致し方がないという立場に立ちながら、その使途については、ばらまきや無駄遣いにならないようにしっかりとしたチェックの下に事業を執行してもらいたいと記されている。
　一部では景気の動向に明るさが見られるとの報道もあるが、地方の中小企業においてはまだまだ景気の好転が実感できる状況には至っていない。また、英国のＥＵ離脱やトランプ大統領の自国第一主義などにより世界は保護主義に向かう恐れもある。自由貿易を成長の柱としている我が国にも少なからず影響があると考えられる。
　ともかく、中小企業や商店にとって税は血税そのものなのだ。我々公務員は、そのことをしっかり肝に銘じて事業の執行にあたらなければならない。