町長の部屋 10月20日号
日本農業新聞がOECD(経済協力開発機構)加盟国中、日本の若者(18~24歳)の投票率は最下位の32.6%で、平均の約半分であることを報じた。加盟国の中には義務投票制を採用し、棄権者には罰則を科している国もあるので一概に比較することはできないが、義務投票制を採用していなくとも高い投票率を維持している国もあるのだ。
例えば、デンマークやオーストリアは8割を越す。そうした国では、子どもに対して政治教育をしっかり行い、日常から政治への意識付けがなされているそうで、結果、若者が政治そのものに親しみを感じるようになる。さらには女性議員の割合も高く、若い女性が投票しやすい環境も整えられているのだという。
日本も単に若者の投票率の低さを嘆いているだけではなく、子どもの頃から教育の現場で政治の重要さ、投票の大切さを形式的にではなく現実に即して教えていく必要があるのではないか。その一方で、若者がなんだかんだと理由をつけて投票に行かないことを、いかにも自分は若者の理解者だというような口ぶりで、それらは全て政治や政治家が悪いからだなどと得意気に解説する似非評論家を、マスメディアから排除することも必要だと思う。
例えば、デンマークやオーストリアは8割を越す。そうした国では、子どもに対して政治教育をしっかり行い、日常から政治への意識付けがなされているそうで、結果、若者が政治そのものに親しみを感じるようになる。さらには女性議員の割合も高く、若い女性が投票しやすい環境も整えられているのだという。
日本も単に若者の投票率の低さを嘆いているだけではなく、子どもの頃から教育の現場で政治の重要さ、投票の大切さを形式的にではなく現実に即して教えていく必要があるのではないか。その一方で、若者がなんだかんだと理由をつけて投票に行かないことを、いかにも自分は若者の理解者だというような口ぶりで、それらは全て政治や政治家が悪いからだなどと得意気に解説する似非評論家を、マスメディアから排除することも必要だと思う。
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