町長の部屋 11月8日号
日本全国に所有者不明の土地が増えている。先ごろ民間の研究会が、「2016年、所有者不明による土地問題の経済損失は1800億円に上る」という試算を発表した。その面積は410万㏊で、これは九州の広さと同程度となる。このまま放置すれば、2040年には面積で720万㏊、経済損失は累計で約6兆円になると推計されるというのだ。
こうした事態に対し、公共事業の円滑な執行のためや共有地の利用促進のために所有者不明の土地に対する複雑な手続きを簡素化するための法案提出の準備が国交省や林野庁で始まった。
歓迎すべきことだが、私から言わせると遅きに失した感は否めないし、また、その程度ではまだまだ不十分だと言わざるを得ない。
対処療法的な対策ではなく、民法の土地所有の在り方や登記制度までさかのぼって根本的な対策を考えてほしいと思う。
こうした事態に対し、公共事業の円滑な執行のためや共有地の利用促進のために所有者不明の土地に対する複雑な手続きを簡素化するための法案提出の準備が国交省や林野庁で始まった。
歓迎すべきことだが、私から言わせると遅きに失した感は否めないし、また、その程度ではまだまだ不十分だと言わざるを得ない。
対処療法的な対策ではなく、民法の土地所有の在り方や登記制度までさかのぼって根本的な対策を考えてほしいと思う。
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