町長の部屋 11月24日号
先日、日本経済新聞の社説に「森林環境税を導入する前に」と題する社説が載っていたが、一読してがっかりした。天下の日経がこの問題について認識が浅いことにがくぜんとしたのだ。いわく、「森林整備の必要性は認めるが新税導入で直接的な恩恵を感じづらい都市住民の理解は得られるのか」「新税の前に検討すべき課題は多い」などなど、ニュアンスからは新税導入に反対する論調が読み取れる。反論したい。まず、地球温暖化の主な原因は大工業地帯や都市部から排出されるCO₂が原因である。そのCO₂の吸収源として森林の効用は計り知れないものがある。また、保水力を高め都市住民の水源を守っているのも森林だ。さらに土砂災害などを防ぐ効果もある。つまり、都市住民の生活基盤を下支えしているのが森林であり山村で暮らす人々なのだ。この税は都市住民の生活を守るための税でもあるのだ。「都市住民の理解が得られない」ということは、都市住民自らが安全安心な生活基盤を放棄することになる。また、森林環境税については全国の自治体の長が何年にもわたって国と研究を重ね、その結果たどり着いた結論である。ここに至って議論が足りないなどというのはこれまでのそうした経過を全く理解していない者の言葉だ。何よりも、森林の荒廃は加速度的に進んでいて、待ったなしの状態だ。
この社説論者は最も大切な「現場」の現状把握に著しく欠けていると言わざるを得ない。
この社説論者は最も大切な「現場」の現状把握に著しく欠けていると言わざるを得ない。
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