町長の部屋 12月18日号
平成30年度税制改正大綱に年収850万円超の人の増税が盛り込まれることとなった。また、出国時徴収の新税導入の創設も予定されている。その一方で、全国町村会が特別決議をしてまで要望した「森林環境税」については先送りされそうな状況だ。実に遺憾だ。
また、全国町村会としては「森林環境税」の導入のほかに、市町村の基金の増加を理由に「地方交付税」が削られようとしていることに対し強く反発している。さらに「ゴルフ場利用税」や「償却資産にかかわる固定資産税」を巡る論議についても、現行制度の堅持を求めている。全国町村会は一致団結して地方の財源が確実に確保できるようにと頑張っているが、現状は厳しさが増すばかりだ。
国の政治家にも官僚にも、今の地方の実情をよく見て理解していただいた上で、税制改正論議に臨んでもらいたいと思う。
また、全国町村会としては「森林環境税」の導入のほかに、市町村の基金の増加を理由に「地方交付税」が削られようとしていることに対し強く反発している。さらに「ゴルフ場利用税」や「償却資産にかかわる固定資産税」を巡る論議についても、現行制度の堅持を求めている。全国町村会は一致団結して地方の財源が確実に確保できるようにと頑張っているが、現状は厳しさが増すばかりだ。
国の政治家にも官僚にも、今の地方の実情をよく見て理解していただいた上で、税制改正論議に臨んでもらいたいと思う。
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