町長の部屋 5月8日号
公共事業を進めていく上で土地の問題は避けては通れないが、大きな課題は2つある。
1つは相続の問題だ。何十年もの間、何世代にもわたって相続登記がなされていない土地の場合には、一筆の権利者が100人単位に及ぶこともあり、これが事業を遅らせる大きな要因となる。もう1つは、都市計画法や農振法、森林法などの土地利用を規制する国の法律だ。せっかくの市町村の地域振興ビジョンがこれらの法律により、遅れたり断念せざるを得ないこともある。バブル時代に乱開発を防止するために制定された法律が、人口減少時代に入り、農地などの荒廃が目立つ今の時代にそのまま適用されていることに無理があるように思える。
私は、地方創生の時代に合わせて、これらの法律を国と地方が議論を重ねながら、現状に合わせた新しい仕組みに変えていく時が来ているのではないかと思っている。
1つは相続の問題だ。何十年もの間、何世代にもわたって相続登記がなされていない土地の場合には、一筆の権利者が100人単位に及ぶこともあり、これが事業を遅らせる大きな要因となる。もう1つは、都市計画法や農振法、森林法などの土地利用を規制する国の法律だ。せっかくの市町村の地域振興ビジョンがこれらの法律により、遅れたり断念せざるを得ないこともある。バブル時代に乱開発を防止するために制定された法律が、人口減少時代に入り、農地などの荒廃が目立つ今の時代にそのまま適用されていることに無理があるように思える。
私は、地方創生の時代に合わせて、これらの法律を国と地方が議論を重ねながら、現状に合わせた新しい仕組みに変えていく時が来ているのではないかと思っている。
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