町長の部屋 5月25日号
福田富一知事が関東知事会議の席で「社会保障制度維持のため2019年10月に消費税率10%への引き上げを予定どおり実施することを、知事会として国に強く求めるよう」発言したという新聞記事を見た。自民党内で一部浮上した再々延期論にくぎを刺したものと思われる。消費税は導入論議から10年近くもの歳月をかけて、1988年竹下内閣のときにようやく成立した税制だ。3%からスタートした税は現在8%。これが10%になる予定である。日本の消費税率は先進国では最も低いとはいえ、引き上げは国民にとって痛みを伴うことである。一方、政府与党にとってもつらい判断なのだと思う。なぜなら、これまでの歴史を見ると増税に言及した内閣は支持率を下げ、選挙でも敗北する傾向にあったからだ。消費税論議は時の内閣にとってはまさに地雷原であり、下手に踏むと木っ端みじんに吹き飛ばされることになる。福田知事自身もそうしたことを充分に承知の上で、それでも年々急速に増大してゆく日本の社会保障費をカバーし、地方の負担を緩和するにはこれ以外に方法はないのだという考えの下、勇気を持って発言したのだと思う。私も知事の発言に賛同したい。
竹下元総理が消費税の導入に踏み切らなかったならば、今頃日本の財政はどうなっていたのだろうと思う。
竹下元総理が消費税の導入に踏み切らなかったならば、今頃日本の財政はどうなっていたのだろうと思う。
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