町長の部屋 9月11日号
昨日、この欄で「北海道胆振地方地震被災地の一日も早い復旧復興を」と書かせていただいたが、全国町村会では、早速、荒木会長をはじめとする役員の皆さんが、国に対して早急な支援の要望に動いてくれている。
それにしても、これほど災害が多発していては、国の復興資金は間に合うのかと心配になってくる。安倍総理は「とりあえずは予備費で対応したい」と言っているようだが、そんなものでは全く足りないはずだ。そこで、あくまでも私案だが、いま国民にお願いをしている東日本大震災の復興税を時限立法ではなく恒久法にして、今後の全国の被災地の復旧復興にあてるという考えはどうだろうか。東北の支援は継続しなければならないだろうから、定額の税は若干の上乗せは覚悟しなければならないが、今の日本列島の状況を見れば国民も理解してくれるのではないか。財源をどうするかという問題は非常に重要なことなのだ。
それにしても、これほど災害が多発していては、国の復興資金は間に合うのかと心配になってくる。安倍総理は「とりあえずは予備費で対応したい」と言っているようだが、そんなものでは全く足りないはずだ。そこで、あくまでも私案だが、いま国民にお願いをしている東日本大震災の復興税を時限立法ではなく恒久法にして、今後の全国の被災地の復旧復興にあてるという考えはどうだろうか。東北の支援は継続しなければならないだろうから、定額の税は若干の上乗せは覚悟しなければならないが、今の日本列島の状況を見れば国民も理解してくれるのではないか。財源をどうするかという問題は非常に重要なことなのだ。
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