町長の日記 5月29日号
財務相の諮問機関である財政制度等審議会が開かれ、財務省の提示した地方公務員抑制案を意見書に盛り込む方向だと発表した。改革案は人口減少を反映し職員数を3万人減らし、さらに人工知能の導入や業務広域化を通じて事務を効率化すべきと指摘している。
この案は私から言わせれば、住民サービスの最前線に立って日々悪戦苦闘している地方行政の実情を知らない者の考えだ。小泉改革により役所の一般職員数は究極まで減らされてきた。また人口減少時代に入って事務量は減るどころか増えるばかりだ。
また、これまで共助により支えられてきた部分までもが役所に丸投げされ、行政の仕事は逆に増加してきているというのが現状だ。
加えて審議会では、「10月の消費増税を機に幼児教育無償化を国の負担で実施するので自治体に予算面の余裕が生じる」などとしているが、とんでもない間違いだ。無償化の一部は地方も財政的負担を担うこととなり、想定外の財政出動を課せられたのだ。
こうした議論をする場合には東京のど真ん中から地方を眺めながらするのではなく、現場に足を運び、現場の声を丁寧に聞きながら進めてほしいものだ。
この案は私から言わせれば、住民サービスの最前線に立って日々悪戦苦闘している地方行政の実情を知らない者の考えだ。小泉改革により役所の一般職員数は究極まで減らされてきた。また人口減少時代に入って事務量は減るどころか増えるばかりだ。
また、これまで共助により支えられてきた部分までもが役所に丸投げされ、行政の仕事は逆に増加してきているというのが現状だ。
加えて審議会では、「10月の消費増税を機に幼児教育無償化を国の負担で実施するので自治体に予算面の余裕が生じる」などとしているが、とんでもない間違いだ。無償化の一部は地方も財政的負担を担うこととなり、想定外の財政出動を課せられたのだ。
こうした議論をする場合には東京のど真ん中から地方を眺めながらするのではなく、現場に足を運び、現場の声を丁寧に聞きながら進めてほしいものだ。
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