町長の日記 8月23日号
国が来年度にも「境界確定」に関する国土調査法の省令を見直す意向を固めた。大賛成だ。
現在、土地の境界を確定するには、原則としてすべての土地所有者の立ち合いが必要とされている。しかし、山林などの場合には所有者の高齢化などで、本人が現地まで足を運べないことが度々ある。また、相続人である子や孫においても、現地に足を運んだこともなく、また、境界の確認もしたことがないという人も多い。これらは市町村が公共事業を進めるうえでの大きな障害となっている。
今回、見直しが決定されれば、航空写真やレーザーで状況を把握し、その資料に基づいて互いに同意の上で、現地立ち合いがなくとも境界を確定できるようになるという。
行政効率を上げるうえでも、予算削減においても、大きなプラスとなるはずだ。一日も早い改定を望んでいる。
現在、土地の境界を確定するには、原則としてすべての土地所有者の立ち合いが必要とされている。しかし、山林などの場合には所有者の高齢化などで、本人が現地まで足を運べないことが度々ある。また、相続人である子や孫においても、現地に足を運んだこともなく、また、境界の確認もしたことがないという人も多い。これらは市町村が公共事業を進めるうえでの大きな障害となっている。
今回、見直しが決定されれば、航空写真やレーザーで状況を把握し、その資料に基づいて互いに同意の上で、現地立ち合いがなくとも境界を確定できるようになるという。
行政効率を上げるうえでも、予算削減においても、大きなプラスとなるはずだ。一日も早い改定を望んでいる。
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