町長の日記 8月27日号
農水省が昨年度のカロリーベースの食糧自給率が過去最低の37,33%だったと発表した。天候不順による収穫減とTPPによる市場開放で輸入が増したことなどが大きな要因であったとしているが、2025年までの政府目標45%とはあまりにも大きな隔たりだ。
ところで、国民の大半はこうした事態を危惧していると思われる。そして、改善策を問われると、「農業従事者の増加」や「耕作放棄地の解消」などを挙げる人が多い。しかし、自給率の問題は農家側からの視点だけでは改善しない。私は、まずは国民の多くが適正な価格で国産品を買い求めるよう心掛けること、もう一つは、外食産業もできるだけ国産品の使用を意識すること、これらのことも大切だと思う。
自給率の問題は国の安全保障にもかかわる重要な問題だ。農業関係者だけでなく、消費者も含んだ国民全体の問題として取り組んでいかなければならないのではないか。
ところで、国民の大半はこうした事態を危惧していると思われる。そして、改善策を問われると、「農業従事者の増加」や「耕作放棄地の解消」などを挙げる人が多い。しかし、自給率の問題は農家側からの視点だけでは改善しない。私は、まずは国民の多くが適正な価格で国産品を買い求めるよう心掛けること、もう一つは、外食産業もできるだけ国産品の使用を意識すること、これらのことも大切だと思う。
自給率の問題は国の安全保障にもかかわる重要な問題だ。農業関係者だけでなく、消費者も含んだ国民全体の問題として取り組んでいかなければならないのではないか。
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