町長の日記 9月17日号
農水省が「食料・農業・農村基本計画」の見直しに着手した。法に基づいて、5年ごとの見直しを図ることになっている。
ところで、現行計画ではカロリーベースで自給率を2025年までに45%に引き上げることとされている。しかし、残念なことに、このままでは目標達成はほとんど不可能に近い。それどころか、現状を維持してゆくのも困難だろう。それもそのはずで、農業人口が2割も減少していて、耕作放棄地が増えているというのに、自給率が向上するわけがない。
私は、今回の見直しで、自給率の数値目標などを示さない方が良いと思う。なぜなら、それは農業が活性化したことによる結果としてついてくるものだからだ。そして、農業の活性化に最も大切なことは、稼げる農業である事だ。農業が若者にとって魅力ある職業となる事だ。その為に国は何ができるのか。何をすべきなのか。今回の見直しで、現実を直視し、実効性のある計画を作成してほしい。
ところで、現行計画ではカロリーベースで自給率を2025年までに45%に引き上げることとされている。しかし、残念なことに、このままでは目標達成はほとんど不可能に近い。それどころか、現状を維持してゆくのも困難だろう。それもそのはずで、農業人口が2割も減少していて、耕作放棄地が増えているというのに、自給率が向上するわけがない。
私は、今回の見直しで、自給率の数値目標などを示さない方が良いと思う。なぜなら、それは農業が活性化したことによる結果としてついてくるものだからだ。そして、農業の活性化に最も大切なことは、稼げる農業である事だ。農業が若者にとって魅力ある職業となる事だ。その為に国は何ができるのか。何をすべきなのか。今回の見直しで、現実を直視し、実効性のある計画を作成してほしい。
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