町長の日記 11月6日号
現在行なわれている「食料・農業・農村基本計画」の策定を巡る議論の期間が、他省庁の長期計画に比して短すぎないかとの懸念の声があがっている。総務省の21年度からの過疎法制定は2年前から、内閣官房の「まち・ひと・しごと総合戦略第2期計画(令和2年度から5年間)」は1年前から議論が始まり、各自治体でつくる地方版は丁寧な議論ができるよう次年度への延長も認められている。これに対して、「食料・農業・農村基本計画」については、今年9月に審議会が立ち上がり、やっと本格的な議論が始まったが、来年3月の半年にも満たない期間内の答申ということになる。こうした事態に「農水省主導の体裁だけを整えた計画作りとなってしまうのではないか」という声があがっているのだ。
しかし、私は大切なのは審議会の期間や回数ではなく中身の問題だと思っている。委員の皆さんは農政に精通し、常日頃から問題意識を持って現状を見て、改革案などを考え抜いている方々ばかりである。したがって、議論の中身も相当濃いものになるはずだ。ともかく、しばらくは推移を見守っても良いのではないだろうか。
しかし、私は大切なのは審議会の期間や回数ではなく中身の問題だと思っている。委員の皆さんは農政に精通し、常日頃から問題意識を持って現状を見て、改革案などを考え抜いている方々ばかりである。したがって、議論の中身も相当濃いものになるはずだ。ともかく、しばらくは推移を見守っても良いのではないだろうか。
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