町長の日記 12月16日号
真岡法人会から「令和4年度税制改正提言について」の要望書が提出された。新型コロナウイルス感染症拡大により、地域経済は大きな打撃を受けている。特に、中小の零細企業においては深刻だ。そうした中で、生き残りをかけて真剣な議論を重ね、提言書をまとめたものと思われる。この提言書は、国の関係省庁と全国法人会総連合会に所属している法人会のある全ての市町村に提出されたようだ。
要望書の最初のページには、スローガンとして「深刻な打撃を受ける中小企業に実効性のある対策を」「持続可能な社会制度の確立を」「本格的な事業承継税制の創設を」「ポストコロナの経済再生と財政健全化を目指し税財政改革の実現を」と記されている。
このすべてを実現するための改正を今すぐにというのは難しい。しかし、国も地方自治体も、現状を真正面から見据え、法人会の要望に少しでも添えられるよう努力しなければならないと思う。
要望書の最初のページには、スローガンとして「深刻な打撃を受ける中小企業に実効性のある対策を」「持続可能な社会制度の確立を」「本格的な事業承継税制の創設を」「ポストコロナの経済再生と財政健全化を目指し税財政改革の実現を」と記されている。
このすべてを実現するための改正を今すぐにというのは難しい。しかし、国も地方自治体も、現状を真正面から見据え、法人会の要望に少しでも添えられるよう努力しなければならないと思う。
提出された要望書
お問合せ先
- 企画課 広報情報係
- TEL: 0285-63-5616
- FAX: 0285-63-0459