企業版ふるさと納税
制度の概要
国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果（寄付額の３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄付額の最大６割）により、最大で寄付額の９割が軽減されます。
※詳しくは、内閣府のホームページでご確認ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
損金算入による軽減効果（寄付額の３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄付額の最大６割）により、最大で寄付額の９割が軽減されます。
※詳しくは、内閣府のホームページでご確認ください。
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/kigyou_furusato.html
対象事業
茂木町が取組む地方創生プロジェクト
１ 安心して働き続けることのできる「まち」づくり事業
２ 安心して移住・定住のできる「まち」づくり事業
３ 安心して出産・子育てのできる「まち」づくり事業
４ 安心して暮らし続けることのできる「まち」づくり事業
※事業の詳細については、「第２期 茂木町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を参照ください。
https://www.town.motegi.tochigi.jp/motegi/nextpage.php?cd=5753&syurui=2
１ 安心して働き続けることのできる「まち」づくり事業
２ 安心して移住・定住のできる「まち」づくり事業
３ 安心して出産・子育てのできる「まち」づくり事業
４ 安心して暮らし続けることのできる「まち」づくり事業
※事業の詳細については、「第２期 茂木町まち・ひと・しごと創生総合戦略」を参照ください。
https://www.town.motegi.tochigi.jp/motegi/nextpage.php?cd=5753&syurui=2
留意事項
・茂木町に本社が立地する企業からの寄附は対象外となります。
・１回あたり１０万円以上の寄附が対象となり、寄附の総額は事業費の範囲内です。
・寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
・寄附への返礼品の贈答はございませんのでご了承ください。
・１回あたり１０万円以上の寄附が対象となり、寄附の総額は事業費の範囲内です。
・寄附を行うことへの代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
・寄附への返礼品の贈答はございませんのでご了承ください。
寄附をいただいた企業のご紹介
平成28年度 株式会社トマル 様 （群馬県前橋市）
平成29年度 株式会社 トマル 様 （群馬県前橋市）
平成30年度 株式会社 トマル 様 （群馬県前橋市）
令和４年度 株式会社 サードウェーブ 様 （東京都千代田区）
協栄産業 株式会社 様 （栃木県小山市）
協栄物流 株式会社 様 （栃木県壬生町）
ジャパンテック 株式会社 様 （栃木県鹿沼市）
令和５年度 古郡建設 株式会社 様 （埼玉県深谷市）
平成29年度 株式会社 トマル 様 （群馬県前橋市）
平成30年度 株式会社 トマル 様 （群馬県前橋市）
令和４年度 株式会社 サードウェーブ 様 （東京都千代田区）
協栄産業 株式会社 様 （栃木県小山市）
協栄物流 株式会社 様 （栃木県壬生町）
ジャパンテック 株式会社 様 （栃木県鹿沼市）
令和５年度 古郡建設 株式会社 様 （埼玉県深谷市）
お問合せ先
- 企画課 企画係
- TEL: 0285-63-5619
- FAX: 0285-63-0459
