令和５年１１月　議会だより１７６号令和５年１１月　議会だより１７６号

　償却資産の申告について償却資産の申告について固定資産税は、土地・家屋のほか、償却資産（事業用資産）も課税対象となり、毎年1月1日現在の償却資産の状況を申告していただく必要があります。（地方税法第383条）　償却資産の申告について償却資産の申告について毎年1月1日現在、茂木町内で事業を営む方で、事業用資産をお持ちの方。 ※廃業・合併などですべての資産が減少した方は、減少の申告をお願いします。

町報もてぎ12月号（No.705）町報もてぎ12月号（No.705）町報もてぎ12月号（No.705）町報もてぎ12月号（No.705）昭和の自分（鳴井広）

企業版ふるさと納税企業版ふるさと納税国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。 損金算入による軽減効果（寄付額の３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄付額の最大６割）により、最大で寄付額の９割が軽減されます。 令和７年度の税制改正では、令和９年度までの３年間、本制度

非核平和の町宣言茂木町の概要3昭和６３年３月１８日 核兵器をなくし恒久平和を実現することは、全人類の願いである。 世界で唯一の被爆国である我が国は、これを全世界に強く訴えていかなければならない。 私たち茂木町民は、歴史と伝統に育まれてきた美しい郷土を守り、平和な世界の実現のため自ら行動することを誓い、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を求めて、ここに「非核平和の町」とすることを宣言する。

産前産後期間の国民健康保険税の免除について産前産後期間の国民健康保険税の免除について子育て世帯支援のため、出産する被保険者に係る産前産後期間の国民健康保険税を免除する制度が、令和6年1月から始まりました。 産前産後期間の国民健康保険税の免除について産前産後期間の国民健康保険税の免除について令和5年11月1日以降に出産した、国民健康保険被保険者の方 ※妊娠85日（4ヶ月）以上の出産が対象です。早

ふるさと茂木町を応援してください！ふるさと茂木町を応援してください！地方公共団体に寄附をした場合に個人住民税・所得税が一定額まで控除される、「ふるさと納税制度」が平成20年からスタートしました。 そこで、ふるさと茂木町の未来を応援していただける方々からの、寄附金を積み立てる「茂木町まちおこし基金」を創設しました。 ぜひ一度ご賞味くださいふるさと茂木町を応援してください！ふるさと茂木町を応援し

（随時募集）有料バナー広告掲載事業者募集町ホームページ　バナー広告募集茂木町ホームページのバナー広告掲載事業者を募集します。（随時募集）有料バナー広告掲載事業者募集町ホームページ　バナー広告募集（随時募集）有料バナー広告掲載事業者募集町ホームページ　バナー広告募集

未就学児・小学生の「こども医療費受給者証」の公費番号確認について未就学児・小学生の「こども医療費受給者証」の公費番号確認について　令和5年4月1日より、こども医療費助成の対象拡大にともない、未就学児および小学生の「こども医療費受給者証」の公費番号は以下の番号に変更となりました。 　しかし、医療機関などでは未だに令和5年4月1日以前の古い受給者証を使用して受診する例が報告されています。 　今一度

町報もてぎ1月号（No.706）町報もてぎ1月号（No.706）町報もてぎ1月号（No.706）町報もてぎ1月号（No.706）