成年後見制度　中核機関の設置について成年後見制度　中核機関の設置について　認知症、 知的障害、精神障害などの理由で、ひとりで決めることが心配な方々は、財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など）などの法律行為をひとりで行うのがむずかしい場合があります。 　また、自分に不利益な契約で

町報もてぎ11月号（No.704）町報もてぎ11月号（No.704）町報もてぎ11月号（No.704）町報もてぎ11月号（No.704）父の生家（佐藤淸子）

令和3年度令和3年度令和3年度令和3年度

職員の給与の男女の差異の情報公表職員の給与の男女の差異の情報公表女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、茂木町職員の給与の男女の差異を公表いたします。

森林環境税森林環境税森林環境税ロゴマーク（横組み）森林環境税森林環境税　森林環境税とは、2024（令和６）年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。森林環境税森林環境税　町民税・県民税の均等割額は、東日本大震災復興基本法に基づき

令和５年１１月　議会だより１７６号令和５年１１月　議会だより１７６号

　償却資産の申告について償却資産の申告について固定資産税は、土地・家屋のほか、償却資産（事業用資産）も課税対象となり、毎年1月1日現在の償却資産の状況を申告していただく必要があります。（地方税法第383条）　償却資産の申告について償却資産の申告について毎年1月1日現在、茂木町内で事業を営む方で、事業用資産をお持ちの方。 ※廃業・合併などですべての資産が減少した方は、減少の申告をお願いします。

町報もてぎ12月号（No.705）町報もてぎ12月号（No.705）町報もてぎ12月号（No.705）町報もてぎ12月号（No.705）昭和の自分（鳴井広）

企業版ふるさと納税企業版ふるさと納税国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。 損金算入による軽減効果（寄付額の３割）と合わせて、令和２年度税制改正により拡充された税額控除（寄付額の最大６割）により、最大で寄付額の９割が軽減されます。 令和７年度の税制改正では、令和９年度までの３年間、本制度

非核平和の町宣言茂木町の概要3昭和６３年３月１８日 核兵器をなくし恒久平和を実現することは、全人類の願いである。 世界で唯一の被爆国である我が国は、これを全世界に強く訴えていかなければならない。 私たち茂木町民は、歴史と伝統に育まれてきた美しい郷土を守り、平和な世界の実現のため自ら行動することを誓い、あらゆる国のあらゆる核兵器の廃絶を求めて、ここに「非核平和の町」とすることを宣言する。