メインコンテンツにスキップ
茂木町役場サイト内検索結果で検索した結果4201~4210件目/5354件
町長の日記 3月3日号

公共建築物木材利用促進法の改正町長の日記 3月3日号町長の日記 3月3日号 自民党が議員立法による「公共建築物木材利用促進法」を改正し、公共建築物に限って木材の利用を促していたものを民間建物にも拡大しようとしているという新聞記事を見た。伐期を迎えている国内人工林の需要確保にもつながるし、また脱炭素社会の実現を目指す政府方針にも合致していて大いに歓迎したい。と申し上げたいところなのだが、一言申し上げ

町長の日記 3月4日号

令和2年観光入れ込み客数町長の日記 3月4日号町長の日記 3月4日号 令和2年観光入れ込み客数の調査結果がまとまった。それによると、昨年1月から12月までに茂木町を訪れてくれた方は、前年比25%減の2,196,376人であった。宿泊客数も50%減と出た。  「入れ込み客数300万人の観光立町を目指します」と高らかに宣言した私の目論見は大きく外れたことになる。これも全て新型コロナウイルスが原因であ

町長の日記 3月5日号

令和3年第1回町議会が始まった町長の日記 3月5日号町長の日記 3月5日号 令和3年第一回町議会が始まった。今議会は令和3年度の予算編成に当たっての考え方と(施政方針)と具体的内容(予算案)をお示しし、議員の皆さんに御審議いただく議会だ。  私は来年度の具体的施策として次の項目を上げさせていただいた。  まずは、新型コロナウイルス対策。引き続き感染予防に努めると共に4月下旬から始まるワクチン接

町長の日記 3月8日号

梅の里からの案内状町長の日記 3月8日号町長の日記 3月8日号 烏生田(うごうだ)地区むらづくり協議会による「天神梅と竹林の里」から「梅の花の案内状」が届いた。それによると、今年の梅の花の見頃は3月10日から25日頃、特に15日前後が最高ということだ。ぜひ、行ってみたい。  例年だと、オーナーの皆さんを集めて様々なイベントが行われるのだが、新型コロナウイルスが猛威を振るい始めた昨年から、全てのイ

町長の日記 3月9日号

抗酸化力抜群 生エゴマの葉町長の日記 3月9日号町長の日記 3月9日号 先日の農業新聞に次のような記事が載っていた。『富山県の研究所が「農産物の抗酸化力評価」をまとめ発表したが、34品目の中で「生のエゴマの葉」が最も高い数値を示した』というものだ。身体を酸化させる活性化酸素は様々な病気の元とされるが、その害を防ぐと期待されているのが「抗酸化力」と呼ばれる力で、その成分が1番高かったのが「生のエゴマ

町長の日記 3月10日号

町長の日記 3月10日号町長の日記 3月10日号 茂木中2年の高津戸優那さんが下野教育美術展で大賞に選ばれるというビックニュースが飛び込んできた。高津戸さんが「お気に入りの場所」として描いたのは、大瀬の「白糸の滝」。大瀬観光やなに向かって下っていく道路の右手にある滝で、春の新緑と秋の紅葉が美しい知る人ぞ知る地元の景勝地だ。  新聞に載った高津戸さんの絵を見てみると、滝の上にかかる木橋と何段にもな

町長の日記 3月11日号

あれから10年の歳月が流れる町長の日記 3月11日号町長の日記 3月11日号 あれから10年の歳月が流れる。東日本大震災。地震と津波で壊滅的な被害を受けた東北地方や周辺地域も、少しずつではあるが復旧が進み、人々の表情にも表面的には明るさが戻ってきているように感じていた。しかし、ここのところの新聞やテレビの特集番組をみて、あの時受けた被災者の打撃、苦しみはそんなに簡単に癒えるものではないことを改めて

町長の日記 3月12日号

緊急事態の法整備町長の日記 3月12日号町長の日記 3月12日号 東日本大震災の際にも、今回の新型コロナウイルスの際にも、緊急事態に備えた日本の法律がいかに未整備であるかを思い知らされた。それなのに、いまだ国会内で現実的で活発な議論がなされているとは思えない。今こそ政治家は批判を恐れず声を上げていくべきではないのか。  政治や行政に対し、もはや有事の際に「想定外」を言葉にすることは許されない、と

町長の日記 3月15日号

焼森山雷電神社の祭典が行われた町長の日記 3月15日号町長の日記 3月15日号 焼森山雷電神社の祭典が行われた。この神社は、3年前にミツマタ群生地の上部にある雷電岩をご神体とする神社をつくり、ミツマタ群生地をはじめ地域全体を雷などの災害から守ってもらおうという趣旨でミツマタ保存会が建立したものだ。  その御加護か、ミツマタ群生地はしっかりと保存され、シーズン中には1万人以上の方が訪れる観光拠点と

町長の日記 3月16日号

所有者不明土地の解消に向けて町長の日記 3月16日号町長の日記 3月16日号 所有者不明土地の解消に向けて、相続登記を義務化する民法・不動産登記法の改正案と新法案が閣議決定された。  現在、所有者不明の土地は国土の約2割に上ると言われている。このことが公共事業や民間取引を進める上においても大きな障害になっていて、事業に支障をきたしたり、断念せざるを得ない事態も引き起こしている。  今回の改正案