ふるさと納税制度
ふるさと納税制度とは、応援したい、発展に貢献したいと思う市町村に寄附をする制度です。 寄附を行うと、所得税の還付や、2千円を超える額について、住民税の概ね2割を限度として税額控除されます。
もてぎを元気に！
ふるさと納税の仕組み
ふるさと納税控除の例
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」を使えば、基本的に確定申告は不要です (ただし、平成27年4月1日以降かつ5つの自治体までの寄附)。 また、この特例制度を利用して確定申告を自治体に代行してもらう場合は、 寄附者様から寄附を行った自治体に申告 (要請) を行わなければなりません。
ワンストップ特例の適用をご希望の方は、寄附証明書に同封されている「ワンストップ特例申請書」に必要事項を記入いただきご返送ください。 なお、申請書は各ポータルサイト上からもダウンロードいただけます。
ふるさと納税額の目安
自己負担額の2,000円を除いた全額が所得税及び個人住民税から控除される、ふるさと納税額の目安一覧です。 全額控除されるふるさと納税額の年間上限額を超えた金額については、控除の対象となりませんのでご注意ください。
詳しくは総務省ふるさと納税ポータルサイトの「 寄付金控除額の計算シミュレーション 」もご覧ください。
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本人の
給与収入 |
ふるさと納税を行う方の家族構成 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
|
独身又は
共働き※1 |
夫婦※2 |
共働き + 子1人 高校生※3 |
共働き + 子1人 大学生※3 |
夫婦 + 子1人 高校生 |
共働き + 子2人 大学生と高校生 |
夫婦 + 子2人 大学生と高校生 |
|
| 300万 | 28,000 | 19,000 | 19,000 | 15,000 | 11,000 | 7,000 | - |
| 400万 | 42,000 | 33,000 | 33,000 | 29,000 | 25,000 | 21,000 | 12,000 |
| 500万 | 61,000 | 49,000 | 49,000 | 44,000 | 40,000 | 36,000 | 28,000 |
| 700万 | 108,000 | 86,000 | 86,000 | 83,000 | 78,000 | 75,000 | 66,000 |
| 1,000万 | 180,000 | 171,000 | 166,000 | 163,000 | 157,000 | 153,000 | 144,000 |
※1「共働き」は、ふるさと納税を行う本人が配偶者 (特別) 控除の適用を受けないケースを指します。 (配偶者の給与収入が201万円超の場合)
※2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がない場合を指します。
※3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を「大学生」は「19歳から22歳の特定親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は (控除額に影響がないため) 、計算に入れる必要はありません。
例えば「夫婦 + 子1人 (小学生)」は「夫婦」と同じになります。
また、「夫婦 + 子2人 (高校生と中学生)」は「夫婦 + 子1人 (高校生)」と同額になります。
出典：総務省ふるさと納税ポータルサイトより抜粋