平成の大合併で、かつて３０００以上あった市町村は、三分の一に
激減しました。国の主導で進められたこの合併が、本当に地方分権、
地域自治をさらに発展させることになったのか、また、当時の合併
推進のために国が作製したパンフレットのキャッチフレーズにあった
ように、「合併により負担は最低に、サービスは最高に」というのは、
本当のだったのか、今、その検証の結果が次第に明らかになるにつれ、
合併した旧町村の首長さんは勿論、合併しなかった町村の首長さん
からも疑問の声が上がり始めています。
今回もそのような声が多く上がる中、関東町村会長である東京都
檜原村の坂本義次村長さんから、
「これからは関東は勿論、全国の町村の結束をさらに固め、私たち
自らがよく勉強し、互いに助け合って進んで行きましょう」
という言葉がありました。その通りだと思います。

今回の会議の議題は、
「平成２１年度の事業並びに決算の認定について」
「国民の休暇改革案について」
「国の出先機関の見直しについて」
「消防職員の団結権について」
などでした。特に現在、国の諮問会議で検討されている春と秋の
２回に、全国をいくつかのブロックに分けてブロックごとに期間
をずらして長期休暇を取得するようにするという「休暇に対する
改革案」については、休暇の窓口を広げることにより混雑の緩和
に役立つとともに、観光産業の振興にも大きく貢献するものだと
いう賛成の意見がある一方、今でもそうだが「国民の祝日」の
意味をさらに希薄化させてしまうのではないか、また、金融シス
テムに混乱が生じ、全国均一のネットワークが崩れるのではないか
というような心配の声も上がりました。

私は、栃木県町村会代表として出席させていただいたわけですが、
自分にとっては良い勉強になりましたし、また、各県代表の個性
豊かな首長さんとも親交を深めることが出来て、大変貴重で有意義
な時間を過ごさせて頂いたと思いました。