栃木県町村会の代表として、平成２３年度の予算並びに施策」に
ついて、県に要望に行ってまいりました。内容は次の通りです。

（１）地上デジタル放送への完全移行に向けた対策
栃木県は来年のデジタル化に向けて、難視聴区域が全国で
最も多くなるのではないかと心配されています。おかげさまで
茂木町は全く心配はいりませんが、なんとかスムーズに移行が
できるようお願いしてまいりました。

（２）栃木の元気な森づくり県民税「机・椅子事業」の拡充
現在、年間１８００セットから２０００セットの配布があり
ますが、残念ながら、それでは各市町の要望にすべて応えられ
ません。全県下の小中学生数は１０万人以上いるわけであり
ますので、今のペースでは５０年もかかります。この事業の
予算枠を広げてくれるようお願いしました。

（３）子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成
これは、私も前から主張しているのですが、がんで唯一予防が
確認できているものです。ぜひ、国が２分の１、県、町村が
４分の１ずつの助成割合にして欲しいものです。

（４）妊婦健康診査の公費負担に対する財源措置
せっかく１４回分すべて国の公費負担に拡充されたのに、平成
２２年までで終了となりそうなのです。少子化対策のためにも
今後も継続されるよう国への要望を強くお願いしてまいりました。

その他、道路と教育についても要望もしてまいりました。
国も県も、財政的に非常に厳しい対応を迫られております。
そのことは十分わかっておりました。
そのような中、応対して頂いた須藤副知事さんや各部長さん、県幹部
の皆様方は、大変良くお話を聞いてご理解をしてくれました。
知事さんの「市町村重視」の姿勢がよくあらわれているなと感じました。