町長の部屋1月21日号
子ども手当について
子ども手当についての議論が、毎日、報道をにぎわせている。
横浜市や川崎市などの自治体が、来年度予算に子ども手当の地方負担分を盛り込まないと宣言したからだ。
子ども手当は、現政権が「子どもは社会で育てよう」のスローガンを基にマニフェストに掲げた公約だが、26,000円を約束していたにもかかわらず、初年度は13,000円で我慢してということになった。
なぜなら、当初から疑問視されていたとおり、財源論を置き去りにしたからだ。日本の借金総額1,000兆円とも言われる現状の中で、デフレで税収の増加も見込めない。
そうした中で、子ども手当に数兆円も回す余裕のないことは誰が考えても明らかだった。
しかし、今の政権は「無駄を省けば財源はある」の一点張りで押し通し、それを国民に信じさせたのである。もちろん現実はそんな甘いものでないことはすぐに露呈した。
そして、初年度は半分ということになったが、このとき突然、全額国庫負担という約束も反故にし、県や市町村にもその一部を肩代わりさせるという案が出てきて、昨年は、スッタモンダの挙句、総務大臣や厚生労働大臣が「来年度は地方に負担を求めない。また、その制度仕組みについても事前によく話し合いをする」という陳謝の声明を出して何とか収めたのだ。
ところが最近になって、来年度の子ども手当に対する国の予算要求は、またもや地方負担を前提としたものであることが判明。その件に関して、まったく事前の相談もなく、全国の知事、市町村長より怒りの声が上がっているのである。
子ども手当については、国民の多くが疑問符をつけている。
お母さんやお父さんも、これは借金で、その付けはいずれ子どもに回ってくるということに気づき始めている。だから、手当の7割はそんな将来に不安を感じて、貯蓄に回っているのだ。
理念理想は良い。しかし、財源を伴わなければ、それは政策とは呼べない。多くの政治評論家が、「今の子ども手当は、政治政策でなく単なる選挙対策だ」と言っているが、そう言われても仕方がないと思うのは、私ひとりではないだろう。
横浜市や川崎市などの自治体が、来年度予算に子ども手当の地方負担分を盛り込まないと宣言したからだ。
子ども手当は、現政権が「子どもは社会で育てよう」のスローガンを基にマニフェストに掲げた公約だが、26,000円を約束していたにもかかわらず、初年度は13,000円で我慢してということになった。
なぜなら、当初から疑問視されていたとおり、財源論を置き去りにしたからだ。日本の借金総額1,000兆円とも言われる現状の中で、デフレで税収の増加も見込めない。
そうした中で、子ども手当に数兆円も回す余裕のないことは誰が考えても明らかだった。
しかし、今の政権は「無駄を省けば財源はある」の一点張りで押し通し、それを国民に信じさせたのである。もちろん現実はそんな甘いものでないことはすぐに露呈した。
そして、初年度は半分ということになったが、このとき突然、全額国庫負担という約束も反故にし、県や市町村にもその一部を肩代わりさせるという案が出てきて、昨年は、スッタモンダの挙句、総務大臣や厚生労働大臣が「来年度は地方に負担を求めない。また、その制度仕組みについても事前によく話し合いをする」という陳謝の声明を出して何とか収めたのだ。
ところが最近になって、来年度の子ども手当に対する国の予算要求は、またもや地方負担を前提としたものであることが判明。その件に関して、まったく事前の相談もなく、全国の知事、市町村長より怒りの声が上がっているのである。
子ども手当については、国民の多くが疑問符をつけている。
お母さんやお父さんも、これは借金で、その付けはいずれ子どもに回ってくるということに気づき始めている。だから、手当の7割はそんな将来に不安を感じて、貯蓄に回っているのだ。
理念理想は良い。しかし、財源を伴わなければ、それは政策とは呼べない。多くの政治評論家が、「今の子ども手当は、政治政策でなく単なる選挙対策だ」と言っているが、そう言われても仕方がないと思うのは、私ひとりではないだろう。
参考リンク
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