先週、東京において全国４５０ほどの市町村の首長が集まり、「地方を守る会」の設立総会が行われた。
地方分権、地域主権が声高に叫ばれているが、実態はというと、単なる事務事業の移譲で、権限も人もお金も何もついてこない。あるいは、なんら具体的な内容を示すことなく、ただ単に機関を廃止、統合をする。特に国の出先機関の整理統合などはその典型で、今回の災害で地方の出先機関がどれほど現場で力を発揮したか、被災地域の復旧、復興に力になったかを分かっていないのではないかと言いたくなるほどである。
上意下達で地方の意に反した地方分権をなし崩し的に行おうとする政府に対し、地方の首長は大変な不信感、危機感を持っていたが、その思いがこのような形になって現れたのだと思う。
真の意味での地方分権の確立と地方における地域振興。この二つを大きなスローガンにして、会員の英知を結集し検討討議を重ね、国に対し政策提言をしていこうという発起人の言葉に大きな拍手が起きたことは当然である。