ゴルフ団体連絡協議会を中心に、「ゴルフ利用税廃止」を求める運動が活発化している。消費税が上がる機会をとらえ、二重課税の恐れがあるこの税を廃止し、ゴルフ人口とプレー回数を増やし、ゴルフ練習場、用品メーカー、ショップといった産業振興につなげるという好循環を目的としているという。
私としては、なんとも悩ましい問題だ。ゴルフ愛好者という立場では、「ぜひ、廃止を」と言いたいところだが、町長としての立場から言えば「町に、年間５千万円ほどの税をもたらすこの税が廃止されるのは、なんとも痛い」。
２０１６年のリオデジャネイロオリンピックから、ゴルフは正式種目となることが決定をしている。
ゴルフがさらに振興し、町の増収にも繋がるといううまい方法はないものだろうか。