放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場問題で県内２６市町長が会合を開いた。国は、「発生県内で処理」を基本方針としているが、我々首長からすると、どうにも納得がいかない。
「なぜ、そのような結論に至ったのか。どんなプロセスで、どんな議論や検討を経て、そう決まったのか」「福島第一原発周辺土地の国有化による解決方法は本当にないのか」。そんな疑問に、国は一向にはっきりとした返事をよこさない。
ただ、私たちに向かって、「どうでしょうか。これでよいでしょうか」と繰り返すばかりだ。私たちに「よし」という返事をさせようというのは、これこそ国の責任転嫁ではないかと勘ぐってしまうのだ。
一方で、現在仮置きされている廃棄物の一刻も早い適正処理の必要性は、誰もが認識しているところだ。
この問題は、当初より、「総論賛成、各論反対」であることは国も十分認識していたはずだ。解っていながら、今回の進め方については、余りにも、稚拙、芸がなさすぎるというのが私の今の感想だ。