町長の部屋 9月6日号
被災者支援制度について
矢板、塩谷、鹿沼、宇都宮で発生した竜巻被害について、各自治体も県も、国に対して被災者生活支援制度の適用を要望しているが、今のままでは難しい。この制度は損壊した住宅を対象に支援金を国が支給するという制度だが、適用条件が厳しすぎてなかなか適用になら
ない。
茂木町の竜巻被害の時にもそうだった。ひとつの自治体で10戸以上の全壊などが条件だが、茂木町も益子町も真岡市も全部を合わせれば10戸以上であったが、各自治体では10戸未満であったからだ。
当時、私たち首長は、国に自治体単位でなく、ひとつの災害地域として広域的に見て判断して欲しいと強く要望したが、聞き入れてもらえなかった。
実は自治体単位で判断するというおかしな法律はほかにもある。福島原発の放射能被害の支援制度がそうだ。栃木県那須町と近隣の福島県の市町村と被害の程度も放射線量の同じであるが、除染についての支援金は県単位で線引きされ判断されていて、那須町は福島県の町村に比べて支援の割合が少なくなっている。おかしな話だ。
この機会に、栃木県市町村長会として、もう一度、国に制度を改正していただけるよう活動していきたいと思っている。
ない。
茂木町の竜巻被害の時にもそうだった。ひとつの自治体で10戸以上の全壊などが条件だが、茂木町も益子町も真岡市も全部を合わせれば10戸以上であったが、各自治体では10戸未満であったからだ。
当時、私たち首長は、国に自治体単位でなく、ひとつの災害地域として広域的に見て判断して欲しいと強く要望したが、聞き入れてもらえなかった。
実は自治体単位で判断するというおかしな法律はほかにもある。福島原発の放射能被害の支援制度がそうだ。栃木県那須町と近隣の福島県の市町村と被害の程度も放射線量の同じであるが、除染についての支援金は県単位で線引きされ判断されていて、那須町は福島県の町村に比べて支援の割合が少なくなっている。おかしな話だ。
この機会に、栃木県市町村長会として、もう一度、国に制度を改正していただけるよう活動していきたいと思っている。
参考リンク
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