日本のコメ政策が大きく変わる。これまで、米価の下支えとなっていた減反政策を５年間かけて徐々に廃止するというのだ。
コメの需要は今も落ち続けている。１人あたりのコメ消費量は６０キロにも満たない。人口減少時代に入り、さらに消費量が減ることは必定だ。そうした中で、これまでのような政策では対応できない。そこで政府は、「水田を水田として維持してゆく」ためにも、主食用米から飼料米への転換を促しているのだ。そのために、飼料用米には最高で１０アール当たり１０万５千円の収量払いを導入し、コメ農家の所得を確保するという。さらに、日本型直接支払制度を導入し、景観の維持や伝統文化の保全にも努めるという。
私自身は、「なるほど」という思いもあるが、その一方で「ほんとうかいな」という疑問も交錯する。国や政府を「信じてはいる」が、これまでのこともあり「信じきれない」思いもあるのだ。
いずれにしても、国の方針には従いながらも、茂木町は茂木町独自の「コメ政策」をもう一度考え直さなければならない時期に来ていると思っている。