全国町村会の代表として１１月、１２月と国への要望活動を積極的に行ってきました。先日は、農林省に行ってまいりました。ＴＰＰについては、断固守るべきものは守るという姿勢を最後まで貫いてもらいたい。コメ政策は、大きな転換点を迎えているが、決して、中小農家を切り捨てるようなことのないようにしてもらいたい。農地や山林の持つ多面的機能をしっかりと認識してもらい、中山間地域や奥山の農山村が継続していけるように考えてもらいたい。放射能事故の影響で未だ出荷が制限されている原木シイタケについて、しっかりした対応を望みたい。など、多方面におよぶ項目をわかりやすく整理をして要望してまいりました。
現在の町村数は９３０と平成の合併前と比べると半分に減ってしまいました。しかし、環境の時代といわれるこれからは、ますます町村の持つ役割は重要さを増してくるはずです。
私たちは、今こそ全国の町村の結束を固め、声を大にして農山村の現状を訴え、その役割の重要性を広く呼びかけていかなければと思っています。