「中山間地域等直接支払制度」の法制化が検討されているという。
一般の人はなんのことだと思うかもしれないが、茂木町のようないわゆる中山間地域と呼ばれる自治体にとってはかねてよりの悲願で
あった。
茂木町のような傾斜地の多い地域の農地は、土地整備や改良が進まず、場所によっては耕作放棄地が広がる一方だ。それもそのはずで、農業自体の就労者も減少しているのに、それに輪をかけて機械も簡単に入らないような条件不利地を耕作しようなどという者はほとんどいない。そうは言っても、日本の国土の７割はそうした中山間地域で、ここが荒廃しては食糧供給、水源涵養、森林資源に大きな影響がおよぶ。そこで考えだされたのがこの制度なのだが、「集落で協力し合って田や畑を耕作したり草刈りをして管理してくれれば補助金を出しますよ」という制度で、これまで大きな成果を挙げてきている。しかし、残念なことに５年限りの時限立法であったことから、該当地域ではかねてより「恒久法」の制定を要望していたのだ。平成２７年度からは第４期目に入るがそれを契機にぜひとも実現してもらいたいと思っている。