◎後期高齢者医療保険料とは
　後期高齢者医療保険料は、後期高齢者医療保険加入者（７５歳以上の方と一定の障害があると認定された６５歳以上７５歳未満の方）に対して、栃木県後期高齢者医療広域連合によって課税されます。
　国民健康保険や社会保険とは異なり、加入者１人１人に課税されます。

◎計算方法

　後期高齢者医療保険料は、均等割と所得割（※）の合計額となります。

※後期高齢者医療保険料は、申告所得をもとに計算します。申告をしていないと所得割の計算ができず、所得が少ない世帯の軽減措置を受けることもできません。正確な課税をするためにも、毎年申告をお願いいたします。

　＜令和6年度との変更点＞

1. ５割軽減の基準となる世帯合計所得
　　{４３万円＋１０万円 ×（給与所得者等の数ー１）＋（２９.５万円×被保険者数）}以下
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　　{４３万円＋１０万円 ×（給与所得者等の数ー１）＋（３０.５万円×被保険者数）}以下

２．２割軽減の基準となる世帯合計所得
　　{４３万円＋１０万円）×（給与所得者等の数ー１）＋（５４.５万円×被保険者数）}以下
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　　{４３万円＋１０万円）×（給与所得者等の数ー１）＋（５６万円×被保険者数）}以下

【 後期高齢者医療保険料 ＝ 均等割額 ＋ 所得割額 】

◎所得が少ない世帯に対する軽減措置について
　同一世帯（被保険者全員と世帯主）の総所得金額等の合計額が、次のいずれかに該当する被保険者は、均等割額が軽減されます。
　65歳以上の公的年金受給者は、年金所得から15万円を控除した額で判定します。
　なお、世帯はその年度の4月1日（年度途中に資格取得した方は資格取得日）時点の状況で判断されます。

〇給与所得者等の数とは、次のいずれかの条件を満たす者の合計数をいい、いない場合は１とします。
・給与収入額が、５５万円を超える者
・公的年金等の収入額が、65歳未満の場合は６０万円超える者、65歳以上の場合は125万円を超える者

◎被用者保険の被扶養者であった方に対する軽減措置について

　後期高齢者医療に加入する前日まで、被用者保険（健康保険組合・共済組合など）の被扶養者であった方は、所得割がかからず、2年間は均等割額の５割が軽減されます。
　なお、所得が少ない世帯に対する軽減措置にも該当する場合は、高いほうの軽減割合が適用されます。