防犯カメラは、24時間撮影が可能であることから、犯罪の抑止効果があるとともに、犯罪発生時の容疑者の特定にも役立つなど、安全で安心して暮らせるまちの実現に大きな役割を果たすものです。
　一方で、撮影される個人のプライバシーを侵害することがないよう、十分留意することが必要です。
　そのため、プライバシーの保護に留意しつつ、防犯カメラを適正に設置・運用することにより、犯罪を防止し、安全で安心して暮らせるまちの実現につながるよう、必要な事項を定めたガイドラインを作成しました。

　防犯カメラを不特定多数の者が出入りする施設や場所に設置する行政や民間団体等におかれましては、本ガイドラインを参考に、防犯カメラの管理・運用を適切に行うため、利用目的や利用形態に合わせた管理・運用規程を定めていただきますようお願いいたします。