全国道路利用者会議（会長　古賀誠元衆議院議員）の総会が東京のシェーンバッハ砂防会館で開かれ、全国から１,０００人以上の関係者が出席し、盛大に行われた。また国交大臣をはじめとする多くの国会議員の先生方のご臨席も賜った。
　ここ数年、国の道路予算は一定の額を維持しているが、東京オリンピックを控え人件費も資材費も高騰している事を考えれば、実質的には減額と言う事になる。その一方で、道路や橋梁の維持管理費は年々増えて行くばかりで、茂木町のような小さな自治体にはなかなか予算がまわってこない現状にある。このままでは、道路の新設や拡張などには全く予算が付かないと言う時代が、もうすぐそこに来ているという気がしてならない。
　災害などの復興のためにまずやらなければならないことは道路整備であり、また、地方創生の一丁目一番地も道路整備であることはすでに証明されている事だ。
　私は、安定した道路予算の確保のためには、かつての道路特定財源のような受益者負担の新たな税の創設が必要だと考えている。