何を考えているのだろうと思う。政府が導入を目指す「キャッシュレス決済の利用者にポイントを還元する」という制度だ。ガソリンスタンドやコンビニ、大手系列のフランチャイズチェーンは２％、その他の中小店には５％の還元率だという。こんなことが消費税引き上げ後の景気対策と言えるのだろうか。
　大体、軽減税率の導入でさえ現場の混乱は避けられないとみているのに、加えて店によって異なるキャッシュレスのポイント還元など混乱に拍車をかけるだけだ。誰が考えたのか知らないが、現場をまったく理解していない者による、これこそ「机上の空論」の何物でもない。史上最悪の愚策だ。
　消費者も店舗もシステム会社もみんな困ることになる。ともかく政府には、もう一度原点に戻り、何のための消費税率引き上げなのか、冷静に考え直してほしい。
　私は、軽減税率もキャッシュレスポイント還元も一切導入することなく、すべての税率を１０％とし、懸念される問題は新たな福祉対策や景気対策を打つことで解決してゆく方法をとるべきだと考えている。