ふるさと納税を巡る高額商品による競争激化問題は、総務省の「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品に限定する」という通達で、とりあえずは一件落着した。思いもよらないアイディアを出した泉佐野市などには気の毒だが、妥当な線だと思う。
　そうした中で、自治体の中には商品以外の返礼品として「民泊、レジャースポーツ、工芸品作り」などの体験型返礼を創設して交流人口の拡大から定住に繋げていこうという自治体も出てきた。
　なるほどと思う。「モノからコトヘ」の時代背景を捉えた良い考えだと思う。「ふるさと納税制度」は、自治体職員のアイディアを競う修練の場であるのかもしれない。茂木町の職員からも他の自治体をアッと言わせるような独創的な面白いアイディアが出てこないものかと思っている。