台風１９号の被害に対し茂木町にも災害救助法の適用が認められたという連絡が入った。ホッとしている。
　実は今回の台風による被災住宅の戸数やその他の諸々の要件から言えば、原則的には茂木町には災害救助法の適用はなされない見込みであった。しかし、被害の甚大さを見た山形県議や視察に訪れてくれた佐藤勉代議士が県や国に猛烈にアピールしてくれ、それを契機に県と市長会、町村会合同での防災担当大臣との面談・要望が実現した。その後、現状を理解してくれた大臣や関係者のご尽力によって、災害救助法の適用に結びついたのだ。
　この法律の適用により、被災した個人への生活再建支援に国の助成を受ける事が出来るようになる。被害の規模に比して個々への助成額は微々たるものかもしれないが、少しでもお役に立てればという気持ちである。
　学生時代に「法の解釈は厳格であるべきであり、間違っても拡大解釈をしてはならない」と教えられたが、よく考えるとそれは法律家への言葉であり、政治家や行政官としては少しでも住民の立場になって、時には屁理屈といわれようと法を拡大解釈する時があってもよいのだと思う。今回はまさにそのケースだと思う。