衆議院議員佐藤勉先生のご案内で、福田知事、早川栃木県議会議長、大川栃木市長と共に、特別交付税に関する総務省への要望を行いました。
　台風19号による県内の被災状況は、死者4名、負傷者23名、住家被害約13000棟、非住家被害約3000棟、河川の決壊は13河川で27カ所、越水・溢水は３２河川４０カ所、被害額は総額で５２９億円に上りました。これは、４年前の北関東豪雨の際の１.８倍にもなるほどの被害額でした。
　これらの早期復旧・復興や被災者支援など必要な財源需要に対応できるよう特別交付税の措置について、特段の配慮を要望してきた次第であります。
　茂木町においても、被災者の自立や被災個所の復旧復興に全力で取り組んでいますが、何を行うにもまず財源の確保が最も重要であります。国や県に対しては実情をご理解の上、ぜひとも財政的支援をお願いしたいと思っております。