町長の日記 4月13日号
5年ごとの改定で議論されていた「食料・農業・農村基本計画」が閣議決定された。今回、農政は「農業政策」と「農村政策」が両輪であるにもかかわらず大規模経営体による農地集積や農産物輸出など、農業政策に比重がかけられ、農村施策がおろそかにされてきたのではないかという観点から見直されたと聞く。
それが「小規模農家の支援」という事なのだろうか。私としては「兼業農家の支援」まで踏み込んでも良かったのではないかと思う。残念ながら、若い人たちの中には家が農家であっても継ぎたくないと思っている者が多い。それが企業や工場が多い都市部に転出する原因ともなっているが、この流れを止めることは難しい。それならば、せめて家から通える範囲に工場などが立地していれば、少しでも転出を抑制することができるのではないか。家に残れば農業の魅力に、いつか気づいてくれる可能性もある。それが、将来、先祖代々伝わる田畑を繋いでくれることになるのではないか。
したがって、これからの農政として、若者に魅力ある企業を農村地域、過疎地域に誘致する政策を国が率先して進めることが農業や農村を守るために必要ではないか。
それが「小規模農家の支援」という事なのだろうか。私としては「兼業農家の支援」まで踏み込んでも良かったのではないかと思う。残念ながら、若い人たちの中には家が農家であっても継ぎたくないと思っている者が多い。それが企業や工場が多い都市部に転出する原因ともなっているが、この流れを止めることは難しい。それならば、せめて家から通える範囲に工場などが立地していれば、少しでも転出を抑制することができるのではないか。家に残れば農業の魅力に、いつか気づいてくれる可能性もある。それが、将来、先祖代々伝わる田畑を繋いでくれることになるのではないか。
したがって、これからの農政として、若者に魅力ある企業を農村地域、過疎地域に誘致する政策を国が率先して進めることが農業や農村を守るために必要ではないか。
お問合せ先
- 企画課 広報情報係
- TEL: 0285-63-5616
- FAX: 0285-63-0459