町長の日記 7月2日号
全国農業新聞の記事によれば、限界集落と認定され「10年以内に消滅の危機にある」とされた集落のうち、実際に無くなったのは1割で、9割は予想を覆して存続しているという。消滅の主な原因としては、住民の自発的な移転などの自然消滅のほか、災害による集団移転などである。
これらの調査結果は、消滅自治体と呼ばれるような条件不利地であっても地域住民の結束と強い思いにより、地域を存続させることは可能であるということを証明している。
国も「地域おこし協力隊」などの事業により若者の移住定住をバックアップするための様々な施策を用意してくれている。また、今回のコロナ騒動により新しい生活様式が求められ、その中にはテレワークによる働き方改革をすることで二地域居住が見直されてきてもいると聞く。ある意味で地方にとってはチャンスと言えるのだ。
本町にも限界集落に該当する地域はあるが、みんな頑張ってくれていている。私としては、茂木町の中の集落の1つたりとも消滅させないという強い決意で行政を運営していく所存だ。
これらの調査結果は、消滅自治体と呼ばれるような条件不利地であっても地域住民の結束と強い思いにより、地域を存続させることは可能であるということを証明している。
国も「地域おこし協力隊」などの事業により若者の移住定住をバックアップするための様々な施策を用意してくれている。また、今回のコロナ騒動により新しい生活様式が求められ、その中にはテレワークによる働き方改革をすることで二地域居住が見直されてきてもいると聞く。ある意味で地方にとってはチャンスと言えるのだ。
本町にも限界集落に該当する地域はあるが、みんな頑張ってくれていている。私としては、茂木町の中の集落の1つたりとも消滅させないという強い決意で行政を運営していく所存だ。
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