町長の日記 7月14日号
総務省はネット上での誹謗中傷について有識者会議で中間報告案を提示し、大筋で了承された。それによるとSNS事業者が持つ投稿者の住所、氏名に加えて電話番号も開示対象に加えるとともに、情報開示を迅速にするための新たな裁判手続きの創設も検討するという。
ネット上の誹謗中傷については、つい最近、それを苦にした女子プロレスラーが自殺をするという痛ましい事件にまで発展し、総務省が対策の検討を加速させたが、遅きに失した感は否めない。
これまでもネット上の匿名による誹謗中傷に対し、何らかの法規制を求める意見が多数出ていたが、その度に「表現の自由」や「通信の秘密」を理由になかなか対策が進まないでいた。しかし、人を自殺に追い込むような行為はどのような理由があるにしろ許されるべきではない。こうしている間にも、多くの人が同じような事案で苦しめられているかも知れない。「中間報告案をまとめた」などと悠長なことを言っているのではなく、一日も早くネット上での誹謗中傷を規制する改正法を成立させ、二度と犠牲者を出さないための措置を講ずるべきだ。
ネット上の誹謗中傷については、つい最近、それを苦にした女子プロレスラーが自殺をするという痛ましい事件にまで発展し、総務省が対策の検討を加速させたが、遅きに失した感は否めない。
これまでもネット上の匿名による誹謗中傷に対し、何らかの法規制を求める意見が多数出ていたが、その度に「表現の自由」や「通信の秘密」を理由になかなか対策が進まないでいた。しかし、人を自殺に追い込むような行為はどのような理由があるにしろ許されるべきではない。こうしている間にも、多くの人が同じような事案で苦しめられているかも知れない。「中間報告案をまとめた」などと悠長なことを言っているのではなく、一日も早くネット上での誹謗中傷を規制する改正法を成立させ、二度と犠牲者を出さないための措置を講ずるべきだ。
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