町長の日記 9月16日号
パソナグループが東京本社の主要な機能を兵庫県淡路島に移す計画を発表した。本部機能を担う社員の7割、約1200人が今年から4年をかけて段階的に移住するという。災害などに備えて東京一極集中を避けること、ワーケーションなどを取り入れた社員の新しい働き方を進める事などが目的だ。地方であっても通信インフラが整備されていれば業務の継続に何ら支障がないと判断したと言う。パソナの決断に大きな拍手を送りたい。
私は以前より、「過疎脱却のためには民間上場企業の一部機能の地方移転を国が積極的に推し進める、あるいは義務付けるべきだ。その上で決定した自治体への道路や通信網のインフラ整備を国が重点的に行ってはどうか」そう主張している。
今回のパソナの事例が好例となって、地方への、特に過疎地への企業の移転がさらに進めば良いと考えている。
私は以前より、「過疎脱却のためには民間上場企業の一部機能の地方移転を国が積極的に推し進める、あるいは義務付けるべきだ。その上で決定した自治体への道路や通信網のインフラ整備を国が重点的に行ってはどうか」そう主張している。
今回のパソナの事例が好例となって、地方への、特に過疎地への企業の移転がさらに進めば良いと考えている。
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