町長の日記 10月14日号
菅総理は「デジタル庁を創設し、国、自治体のシステム統一・標準化やマイナンバーカードの普及を促進させる」と述べている。新型コロナの感染拡大により、行政分野でオンライン手続きの不具合や医療分野のデジタル化の遅れなどが明らかになったことが要因だ。
今から20年ほど前にも国は「IT基本法」を定め、世界一のデジタル国家を目指すと宣言したが、残念ながら世界でも稀なデジタル化に乗り遅れた国となってしまった。これまでは、マイナンバーカードの発行についても個人情報保護の観点から反対意見などもあったが、さすがに今回のコロナ禍の中での個人への給付金の振り込み作業が遅れた実態を見ては、国民もその必要性に気付かされたのではないだろうか。また、テレワークにおいても省庁によってプラットフォームが違うなどの問題も浮き彫りにされた。
総理は2025年度末までには完成を目指すとしているが、1年でも早く、一気呵成(いっきかせい)に仕上げて欲しいと思っている。それには、「デジタル庁」を「能力の高い、リーダーシップのある強力な組織」とする必要があるだろう。
今から20年ほど前にも国は「IT基本法」を定め、世界一のデジタル国家を目指すと宣言したが、残念ながら世界でも稀なデジタル化に乗り遅れた国となってしまった。これまでは、マイナンバーカードの発行についても個人情報保護の観点から反対意見などもあったが、さすがに今回のコロナ禍の中での個人への給付金の振り込み作業が遅れた実態を見ては、国民もその必要性に気付かされたのではないだろうか。また、テレワークにおいても省庁によってプラットフォームが違うなどの問題も浮き彫りにされた。
総理は2025年度末までには完成を目指すとしているが、1年でも早く、一気呵成(いっきかせい)に仕上げて欲しいと思っている。それには、「デジタル庁」を「能力の高い、リーダーシップのある強力な組織」とする必要があるだろう。
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