自民党が議員立法による「公共建築物木材利用促進法」を改正し、公共建築物に限って木材の利用を促していたものを民間建物にも拡大しようとしているという新聞記事を見た。伐期を迎えている国内人工林の需要確保にもつながるし、また脱炭素社会の実現を目指す政府方針にも合致していて大いに歓迎したい。と申し上げたいところなのだが、一言申し上げたいことがある。
　それは、現行法が制定、施行されて１０年の歳月が流れるが、その間、本当に公共建築物の木材利用が進んだのだろうか。永田町の衆参議員会館を見ても、霞が関の国の合同庁舎を見ても、木材利用に熱心とはどうも思えない。市町村の公共建築物もまだまだだ。法の規制もあってなかなか木材利用というばかりはいかないこともあるだろうが、せめて内装の木質化くらいは行政が率先して範を示すべきではないか。今回の法の改正を機に、まずは足元を見直してみる必要があると思う。