町長の日記 3月16日号
所有者不明土地の解消に向けて、相続登記を義務化する民法・不動産登記法の改正案と新法案が閣議決定された。
現在、所有者不明の土地は国土の約2割に上ると言われている。このことが公共事業や民間取引を進める上においても大きな障害になっていて、事業に支障をきたしたり、断念せざるを得ない事態も引き起こしている。
今回の改正案では、相続人に土地の取得を知った日から3年以内の登記申請を義務付け、違反者には10万円の過料が科せられる。また、相続した土地が不要な場合は条件付きで国有地化を認める制度が創設される。その他、所有者不明土地解消のための様々な案が盛り込まれている。
「土地」は、個人のものであると共に社会のものでもあり、土地の有効は経済的にも大切で必要なことである。そのためにはある程度の私権の制限は認められてしかるべきではないだろうか。ともかく改正案と新法の一日も早い成立を強く望みたい。
現在、所有者不明の土地は国土の約2割に上ると言われている。このことが公共事業や民間取引を進める上においても大きな障害になっていて、事業に支障をきたしたり、断念せざるを得ない事態も引き起こしている。
今回の改正案では、相続人に土地の取得を知った日から3年以内の登記申請を義務付け、違反者には10万円の過料が科せられる。また、相続した土地が不要な場合は条件付きで国有地化を認める制度が創設される。その他、所有者不明土地解消のための様々な案が盛り込まれている。
「土地」は、個人のものであると共に社会のものでもあり、土地の有効は経済的にも大切で必要なことである。そのためにはある程度の私権の制限は認められてしかるべきではないだろうか。ともかく改正案と新法の一日も早い成立を強く望みたい。
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