町長の日記 4月6日号
明治大学の小田切徳美先生が全国町村会週報に「関係人口」についてのコラムを寄稿した。「関係人口」とは、単なる観光などで立ち寄る人々ではなく、特定の地域に関心をもって関与を続ける人々を言うらしい。そして、結果として「関係人口」が多い地域に移住傾向が強いことも明らかとなったとしている。
ここまで読んで、なるほど、なるほどと思っていたのだが、最後の文章を読んでがっかりした。「関係人口を増やしても住民税も地方交付税も増えないではないかと冷ややかに見ている地方の首長さんがいるが、そのような考えで関係人口を相手にしないというようなことであれば、その自治体はトップからして地域づくりをあきらめた地域なのかもしれない」と結んでいるのだ。これは、地方の真実を捉えていない学者の一方的な見方である。実は私自身も「関係人口」と言う言葉が出てきた時に「何を今さら」と言う思いで聞いていた一人である。何とか定住人口を増やしたいと、日々、現場で現実と向き合いながら格闘している首長にとっては、これまでも「交流人口」をなんとか「定住人口」に繋げるべく様々な取り組みをしてきており、そうした中で、今回小田切先生が新たに提唱されている「関係人口」という概念についても感覚としてとらえ、それなりの政策を実施してきているのだ。したがって、私たちにとっては「関係人口」という言葉の定義づけにはなるほどと思うことはあるが、内容については今さら言われなくてもという思いなのである。また、首長にとっては「交流人口」も「関係人口」も最終的には「定住人口」につなげることが目的だ。なぜなら、住民税や地方交付税の財源確保は自治体運営の命綱だからだ。したがって、税にこだわる首長の考えは、至極真っ当であり非難されることなど1つもない。また、「関係人口」の成功事例として島根県海士町(あまちょう)を上げているが、多くの町村長さん方は海士町の成功は、行政が身を切る改革を実行しながら産学の力を活用し、産業おこしや新たな観光資源づくり、町独自の教育政策に取り組んだことなど、様々な施策が複合的にかみ合って人口増に結び付けていったことが要因であることを知っていて、ことさら「関係人口」だけをクローズアップして語ることには違和感を持っているのだ。
小田切先生には、ある事象を学問的に研究し理由付けしてゆく学者の先生方と、現場に立って現実の中で施策を実行していかなければならない首長とは、立場も考え方も違うのは当たり前なのだということを理解してもらいたい。
ここまで読んで、なるほど、なるほどと思っていたのだが、最後の文章を読んでがっかりした。「関係人口を増やしても住民税も地方交付税も増えないではないかと冷ややかに見ている地方の首長さんがいるが、そのような考えで関係人口を相手にしないというようなことであれば、その自治体はトップからして地域づくりをあきらめた地域なのかもしれない」と結んでいるのだ。これは、地方の真実を捉えていない学者の一方的な見方である。実は私自身も「関係人口」と言う言葉が出てきた時に「何を今さら」と言う思いで聞いていた一人である。何とか定住人口を増やしたいと、日々、現場で現実と向き合いながら格闘している首長にとっては、これまでも「交流人口」をなんとか「定住人口」に繋げるべく様々な取り組みをしてきており、そうした中で、今回小田切先生が新たに提唱されている「関係人口」という概念についても感覚としてとらえ、それなりの政策を実施してきているのだ。したがって、私たちにとっては「関係人口」という言葉の定義づけにはなるほどと思うことはあるが、内容については今さら言われなくてもという思いなのである。また、首長にとっては「交流人口」も「関係人口」も最終的には「定住人口」につなげることが目的だ。なぜなら、住民税や地方交付税の財源確保は自治体運営の命綱だからだ。したがって、税にこだわる首長の考えは、至極真っ当であり非難されることなど1つもない。また、「関係人口」の成功事例として島根県海士町(あまちょう)を上げているが、多くの町村長さん方は海士町の成功は、行政が身を切る改革を実行しながら産学の力を活用し、産業おこしや新たな観光資源づくり、町独自の教育政策に取り組んだことなど、様々な施策が複合的にかみ合って人口増に結び付けていったことが要因であることを知っていて、ことさら「関係人口」だけをクローズアップして語ることには違和感を持っているのだ。
小田切先生には、ある事象を学問的に研究し理由付けしてゆく学者の先生方と、現場に立って現実の中で施策を実行していかなければならない首長とは、立場も考え方も違うのは当たり前なのだということを理解してもらいたい。
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